お知らせ

One ip弁理士法人は、このたび2026年4月4日に設立から8周年、創業から9周年を迎えました。 ここまで歩んでくることができたのは、日頃よりご信頼を寄せてくださるクライアントの皆さま、関係者の皆さま、そしてともに歩んでくれる仲間たちのおかげです。代表中畑及び所員一同、心より御礼申し上げます。 私たちの歩みは、2017年に個人事業として特許事務所を立ち上げたところから始まりました。 新しいことに挑戦する方々、とりわけスタートアップ企業の皆さまへの支援を、より持続的に、より厚みをもって届けていきたい。その思いから、翌2018年に法人化し、チームとして支援を行う体制を整えました。 その後、私たちは単なる知財実務の提供にとどまらず、挑戦により深く伴走するためのあり方を模索し続けてきました。2020年からは自己勘定投資を開始し、支援するだけでなく、ともに未来を信じて向き合う関わり方にも踏み出しました。さらに2025年には東北に子会社を設立し、地域に根ざした支援にも本格的に取り組み始めました。その拠点や活動の広がりは、札幌、福岡へとつながりつつあります。

One ip弁理士法人（所在地：東京都中央区京橋、代表：中畑 稔）は、知的財産の専門誌『IPジャーナル』第36号（2026年3月発売　特集：「半導体と知財」）において、代表 中畑が巻頭言を執筆・寄稿しましたことをお知らせいたします。 エコシステムの中の「誰か」だけが進化しても、産業は発展しません。 スタートアップが挑戦し、大企業が実装し、大学が技術を生み出し、地域が場を提供する。そのすべてが有機的につながり、関わるすべての存在が共に変わっていく――それが本稿の中心に据える「共進化」という思想です。 しかし現実には、スタートアップと大企業の連携は期待通りに機能していません。完璧な前提を揃えようとして動けないか、前提なしで走り出して止まるか。問題は技術でも資金でもなく、「共進化を前提とした仕組みが存在していないこと」だと、中畑は指摘しています。 一方で、大企業の知財部門を取り巻く環境も大きく変わりつつあります。就業者数の減少、生成AIやディープテックといった既存事業の延長に位置づけにくい新規領域の拡大。「件数・売上・株価への寄与」だけでは測れない知財

2026年1月1日 One ip弁理士法人（代表弁理士 中畑 稔）は、2025年より進めてまいりました山崎特許事務所（所長弁理士 山崎 拓哉）との業務提携を発展させ、両事務所の統合を完了いたしましたことをお知らせいたします。 知的財産に求められる役割は、「権利を取得すること」から「事業の中で活用し、成長につなげること」へと大きく変化しています。両事務所がそれぞれ培ってきた技術理解力・権利化ノウハウ・事業視点での知財戦略を統合することで、より実践的で一貫性のある知財支援を提供することを目的として、本統合に至りました。 本統合に伴い、 　・既存のご契約内容 　・進行中の案件、所内担当者 　・対応体制について、 原則として変更はございません。 その上で、統合により以下の支援体制を強化してまいります。 　・幅広い技術分野への対応力 　・事業フェーズに応じた知財戦略の立案・実行支援 　・国内外を見据えた知財ポートフォリオ構築 　・知財を起点とした事業成長の伴走支援 統合後は、弁理士、技術、事業バックグラウンドを有する専門人材、事務・管理部門を含む約20名規

One ip TOHOKU株式会社（以下「当社」）は、2026年1月より、以下の通り共同代表制へ移行することをお知らせいたします。 新代表体制（2026年1月〜） 代表取締役CEO　村上 慎之介 代表取締役COO　六間口 秀樹 　本人事は、当社の経営体制の強化と持続可能な運営基盤の確立を目的としたものです。 新代表取締役COO・六間口秀樹について 　六間口は横浜国立大学工学部（海洋空間のシステムデザインコース）を卒業後、家電製品の設計開発に従事し、「技術現場を理解するエンジニア」としての経験を有しています。その後、特許法律事務所にて約10年間、国内外の特許出願・権利化業務を専門家として担当し、モノづくり×知財の双方に通じた希少なバックグラウンドを持っています。 　2020年にスタートアップ知財支援に特化するためOne ip弁理士法人へ参画し、これまで50社を超えるスタートアップ企業の知財支援を実行しました。そして2025年に当社取締役に就任して以降は、事業推進および組織運営の中心的役割を果たしてまいりました。 　また、新潟県出身でもあり、当社が掲