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One ip が提供する
知財支援サービス
コンサルティング・支援業務
権利取得業務
 
アドバイザリーサービス
 
特許ポートフォリオ組成コンサルティング
スタートアップの課題解決に特化した知財支援サービス

One ip は特許管理業務を含め、知財に関するアドバイザリー・コンサルティング・支援業務を中心にサービスを提供しています。特徴は、スタートアップやスタートアップ支援の経験豊富なメンバーが集まっていることです。

そのため、スタートアップ特有の事業推進上の課題や、資金調達などのステップを深く理解し、最適な知財戦略や事業のコンサルティングを得意としています。スタートアップでよくあるケースをパッケージングしたサービスも提供しています。


One ip が提供する個々のサービスを紹介する前に、特許出願に興味をもっておられる方向けに、まず特許出願における手続きや費用についてご紹介します。

特許登録までにかかる費用は約100万円

自社の発明を特許として登録したい場合、具体的にどのような手順でどれくらいの費用がかかるのか、よく質問を受けます。そこで、一般的な手続きとそこでかかる標準的な費用感をお伝えします。

左図は出願から登録までにかかる標準的な総費用(税別)です。事務所費用は定額、特許庁費用は標準的な金額で示しています。見ると分かるとおり、1件の特許の登録までに約1年半、費用は100万円弱かかります。

 

この内容を踏まえ、特許出願、権利化等に興味を持っていただけた方は、是非、One ip が提供するサービスの利用を検討してみてください。個々のサービスを紹介していきます。

コンサルティング・支援業
  • 知財戦略の策定と実行の支援及びコンサルティング、知財管理

 

  • ターゲット市場における技術動向調査・他者特許のクリアランス・監視業務

 

  • 各社における資金調達時の知財DD資料作成/投資家における知財DDの支援

  • ドローン・IT・ソフトウェア・リアルテック・バイオ・新規事業/技術領域に関するコンサルティング、企画、開発、運営

数々のスタートアップで知財部門を率いてきた中畑を筆頭にスタートアップの経験豊富なメンバーで御社に最適な知財戦略、コンサルティングを提供します。

また、知財だけでなく、スタートアップの経験豊富なメンバーによる、ドローン、IoT、映像コンテンツ、ITシステムの戦略、コンサルティングを中心に、企画から開発まで幅広いニーズに対応しています。

さらに、スタートアップの事業戦略に基づく知財の支援を通じた知見に基づき、大企業の新規事業創出/新規研究開発に伴う知財支援サービスも提供します。

権利取得業務

一般的な知財関連の業務を提供しています。

  • 特許/実用新案/意匠/商標の出願、中間処理、審判、審決取消訴訟

  • 特許/実用新案/意匠/商標の調査

  • ネーミングや商標選定

 

  • 特許・意匠・商標の外国出願

  • 特許協力条約(PCT)に基づく国際出願

アドバイザリーサービス

特許・商標出願代理5件以上のクライアント様向けの包括的サービスです。以下のサービスを包括して提供します。

相談

1往復で済むオンライン相談を無制限に行います。また、毎月1時間のオンライン定例会を開催し、御社の発明/商標の掘り起こしを行います。

会議同席

知的財産に関する契約・交渉、投資家DD等、会社外の会議に御社側として同席します。(上記相談時間内に含みます)

申請書・投資家資料サポート

各種助成金、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構) 等のコンペに必要な申請書の知財項目の記載をサポートします。また、資金調達時の知財資料を作成します。

社内制度

職務発明規程をはじめとする社内制度の設計から運用まで、労務リスクを考慮しつつサポートします。

企業情報変更届け

住所移転届、社名変更届について、何度でも無料で行います。

名刺作成

御社の「顧問」「アドバイザリー」として、御社の名刺を作成可能です。

特許ポートフォリオ組成コンサルティング

特許戦略とは技術のコアとなる発明の特許だけを取れば、十分というものではありません。1件だけでは、いくら強力な特許であっても、回避される可能性は非常に高い。そのため、技術を守り、その技術で優位性を確立するには、複数の発明を戦略的に出願、登録し、強力な特許ポートフォリオを組むことが必要です。本サービスでは、戦略的に技術を守り、権利化するために必要な技術の選定から、出願、登録までを長期的な視点で支援します。

スタートアップにおける特許ポートフォリオのモデルケースを紹介します。

 

会社の初期の段階では、技術のコアとなる発明を中心に出願、登録します。併せてコアの発明を強化する周辺発明の出願、登録も随時行っていきます。さらに、事業が成長していく中でわかってきた特許を登録するまでではないが、他社に取られると困るという発明に関して出願だけしておくことで、防衛を強化していきます。このように3つの戦略を組織の成長に併せてポートフォリオを組成していきます。

スタートアップにおける特許ポートフォリオのモデルケース

コア特許 3 件 + 周辺特許 10 件 + 防衛出願 7件 = 合計出願件数 20件

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