役員人事に関するお知らせ

　One ip TOHOKU株式会社（以下「当社」）は、2026年1月より、以下の通り共同代表制へ移行することをお知らせいたします。

新代表体制（2026年1月〜）

• 代表取締役CEO　村上 慎之介

• 代表取締役COO　六間口 秀樹

  
  

　本人事は、当社の経営体制の強化と持続可能な運営基盤の確立を目的としたものです。

新代表取締役COO・六間口秀樹について

　六間口は横浜国立大学工学部（海洋空間のシステムデザインコース）を卒業後、家電製品の設計開発に従事し、「技術現場を理解するエンジニア」としての経験を有しています。その後、特許法律事務所にて約10年間、国内外の特許出願・権利化業務を専門家として担当し、モノづくり×知財の双方に通じた希少なバックグラウンドを持っています。

　2020年にスタートアップ知財支援に特化するためOne ip弁理士法人へ参画し、これまで50社を超えるスタートアップ企業の知財支援を実行しました。そして2025年に当社取締役に就任して以降は、事業推進および組織運営の中心的役割を果たしてまいりました。

　また、新潟県出身でもあり、当社が掲げる 「知財の力で、地域から世界へ」 という理念に強い共感を持ち、地域企業の挑戦に深く寄り添ってきた人物です。

　今回の共同代表制は、こうした専門性と価値観を踏まえた上での選任となります。

本人事の背景：村上の育児休暇取得について

　この度、代表取締役CEO・村上慎之介は、第2子の誕生に伴い 2026年1月から11月まで育児休暇を取得いたします。

　育児休暇は、法的には従業員に対して保障されている制度であり、役員は対象外とされています。 しかし当社は、「役員であっても育児に専念する機会を持てるべきである」 という価値観を明確にしており、役員育休を会社として積極的に認める方針を採用しています。

これに伴い、サービス品質や組織運営の継続性を確保する目的で、共同代表制という経営体制の強化策を導入することといたしました。

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改めまして、以下に当社の理念をお知らせいたします。

1. 知財支援は「長期伴走」であり、持続可能な経営体制が不可欠です

　当社は、知財を軸に地域企業やスタートアップの成長を共に描く存在です。そのため、「経営の一時的な不在が支援の質に影響しない体制」を構築することが重要です。

2. ライフイベントと経営の両立を前提とした組織づくりをします

　育児・介護・療養などのライフイベントは、誰にでも起こり得ます。当社は、すべてのメンバーが人生の節目を大切にしながら働ける環境こそ、企業の持続的成長につながると考えています。

3. 地域から世界へ挑む企業に寄り添う存在であり続けます

　安定した経営基盤があるからこそ、地域企業の挑戦に中長期で伴走できます。今回の組織体制の更新は、その理念を体現する取り組みの一つです。

　当社はこれからも、「知財の力で、地域から世界へ」という理念のもと、地域発イノベーションの成長を共に支える存在であり続けます。

　引き続きのご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。